手続き出産直後の方向け保存版
出産後に必要な手続き一覧
出産後は体の回復と赤ちゃんのお世話で大変な時期ですが、 期限のある手続きがいくつかあります。優先順位をつけて、一つずつ進めていきましょう。
📅手続きのタイムライン
出産当日〜
出生届の準備（病院で出生証明書を受け取る）
退院まで
出産育児一時金の直接支払制度の確認・手続き
14日以内
出生届の提出
15日以内
児童手当の申請
1ヶ月健診まで
健康保険の加入、乳幼児医療費助成の申請
届出後
マイナンバー通知カードの受け取り
📝各手続きの詳細
1
出生届
最優先期限: 出生日を含めて14日以内
届出先: 市区町村役場（届出地・本籍地・出生地のいずれか）
必要書類:
- ✓出生届（病院でもらう出生証明書付き）
- ✓母子健康手帳
- ✓届出人の印鑑（任意だが持参推奨）
- ✓届出人の本人確認書類
届出人は原則として父または母。14日を過ぎると届出義務違反になるため、入院中にパートナーや家族に依頼することも検討しましょう
2
健康保険の加入
最優先期限: 出生後すみやかに（1ヶ月健診までに）
届出先: 勤務先（社会保険）または市区町村役場（国民健康保険）
必要書類:
- ✓健康保険被扶養者届（社保の場合）
- ✓出生届出済証明のある母子健康手帳
- ✓届出人の保険証
1ヶ月健診で保険証が必要になります。社会保険の場合は勤務先の担当部署、国民健康保険の場合は市区町村役場で手続きします
3
児童手当の申請
重要期限: 出生日の翌日から15日以内
届出先: 住所地の市区町村役場
必要書類:
- ✓児童手当認定請求書
- ✓請求者の健康保険証の写し
- ✓請求者名義の振込先口座情報
- ✓請求者のマイナンバー確認書類
支給額:
3歳未満:月額15,000円
3歳〜小学校修了前（第1子・第2子）:月額10,000円
3歳〜小学校修了前（第3子以降）:月額30,000円
中学生:月額10,000円
高校生（2024年10月〜）:月額10,000円
出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます（15日特例）。月末出生の場合は特に注意が必要です。2024年10月の制度改正で、所得制限が撤廃され、第3子以降は月3万円に増額されました
4
出産育児一時金
重要期限: 出産日の翌日から2年以内
届出先: 加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村
必要書類:
- ✓出産育児一時金支給申請書
- ✓出生を証明する書類（母子健康手帳の写し等）
- ✓医療機関との直接支払制度の合意文書
2023年4月から1児につき50万円に増額。多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、窓口負担が軽減されます。差額がある場合は別途申請が必要です
5
乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）
重要期限: 出生後すみやかに（健康保険加入後）
届出先: 住所地の市区町村役場
必要書類:
- ✓子ども医療費助成申請書
- ✓子どもの健康保険証
- ✓保護者の本人確認書類
- ✓保護者のマイナンバー確認書類
自治体によって助成内容（対象年齢・自己負担の有無）が大きく異なります。お住まいの自治体のウェブサイトで確認しましょう。健康保険証ができてから申請します
6
マイナンバーの取得
確認期限: 出生届提出後に通知カードが届く（申請は任意）
届出先: 市区町村役場
必要書類:
- ✓個人番号カード交付申請書（通知カードに同封）
- ✓顔写真（マイナンバーカード申請時）
出生届を提出すると自動的にマイナンバーが付番され、通知カードが届きます。マイナンバーカード自体の作成は任意ですが、各種手続きで番号が必要になる場面があります。マイナポータルからオンライン申請も可能です
👥パートナー・ご家族の方へ
出産直後のお母さんは体の回復中です。手続きの多くは代理で行うことができます。 出生届の届出人は父または母ですが、届出自体は使者（代理人）でも可能です。 事前に必要書類を確認し、入院中に進められる手続きはパートナーやご家族が担当すると、 産後の負担を大きく減らすことができます。
出典・参考情報
- [1]厚生労働省. "児童手当制度のご案内."
- [2]厚生労働省. "出産育児一時金の支給額・支払方法について."
- [3]法務省. "出生届について."
- [4]デジタル庁. "マイナンバーカードの申請について."
免責事項: 本ページは一般的な情報提供を目的としています。 制度の詳細や必要書類は自治体・加入保険によって異なる場合があります。 最新の情報は、お住まいの市区町村窓口またはウェブサイトでご確認ください。