制度手続き

地域の子育て支援制度の調べかた

子育て支援の制度は自治体によって大きく異なります。
「知らなかった」で損をしないために、効率よく調べる方法を整理しました。

最終更新: 2026-04-05

子育て支援制度は「国の制度」と「自治体独自の制度」の2種類があります。国の制度（児童手当など）はどこに住んでも同じですが、自治体独自の制度は住んでいる場所で大きく変わります。同じ県内でも隣の市と内容が違うことは珍しくありません。

支援制度を調べる4つの方法

自治体の公式サイトで調べる

✓「○○市子育て支援」で検索する
✓「子育て」「福祉」カテゴリのページを確認
✓「子育てガイドブック」のPDFがあればダウンロード

ポイント: 多くの自治体が子育て世帯向けの冊子（PDF）を公開しています。これが最も網羅的な情報源です。

子育て支援センターに行く

✓最寄りの子育て支援センター・子育て広場を探す
✓スタッフに「使える制度を教えてほしい」と相談
✓チラシやパンフレットをもらう

ポイント: 対面で相談できるため、自分の状況に合った制度をピンポイントで教えてもらえます。申請の手続きまで案内してくれることも。

母子手帳の交付時・健診時に確認する

✓母子手帳の交付時に渡される案内を確認
✓乳幼児健診の会場で配布されるチラシをチェック
✓保健師さんに個別相談する

ポイント: 母子手帳の交付時は制度説明を受けられる貴重な機会。聞きたいことをメモして持っていくと効率的です。

マイナポータルで確認する

✓マイナポータル（myna.go.jp）にログイン
✓「子育てに関する手続き」を検索
✓自治体のオンライン申請に対応している制度を確認

ポイント: 児童手当の申請など、一部の手続きはオンラインで完結できます。

まず確認したい主な制度

全国共通の制度を中心に、子育て家庭が使える主な支援をまとめました。

児童手当

0歳〜高校生の子どもがいる家庭に月額10,000〜15,000円を支給

申請先: 住民票のある市区町村の窓口、またはマイナポータル

期限: 出生届提出後15日以内に申請（さかのぼり不可）

乳幼児医療費助成（マル乳・マル子）

子どもの医療費の自己負担分を助成。対象年齢・所得制限は自治体により異なる

申請先: 住民票のある市区町村の窓口

期限: 出生後すぐ（健康保険加入後に申請）

出産育児一時金

出産1回につき50万円を支給。直接支払制度で病院に直接支払われることが多い

申請先: 加入している健康保険組合・協会けんぽ

期限: 出産翌日から2年以内

育児休業給付金

育休中の収入を保障。最初の180日は賃金の67%、以降50%

申請先: 勤務先経由でハローワークに申請

期限: 育休開始後〜2ヶ月ごとに申請

一時保育・緊急保育

リフレッシュや急用時に一時的に子どもを預けられる。1日2,000〜3,000円程度

申請先: 実施している保育園・自治体窓口に直接申し込み

期限: 事前登録が必要な場合が多い

ファミリー・サポート・センター

地域の提供会員が子どもの送迎や預かりをサポート。1時間700〜1,000円程度

申請先: 自治体のファミサポ事務局に登録

期限: 利用前に会員登録（面談あり）

自治体によってはこんな制度も

以下は一部の自治体で実施されている制度の例です。お住まいの地域で利用できるか確認してみてください。

経済的支援

・第2子以降の保育料無料化
・おむつ定額サービス補助
・子育てタクシー利用券
・多子世帯への給付金

育児サポート

・産後ドゥーラ・ヘルパー派遣
・産後ケア施設の利用補助
・子育てコンシェルジュ（個別相談員）
・双子・多胎児家庭への特別支援

施設・サービス

・子育て広場・児童館の無料利用
・おもちゃライブラリー（貸出サービス）
・子育てカフェ・親子サロン
・育児講座・離乳食教室の無料開催

制度の調べ忘れチェックリスト

☐児童手当の申請は済んでいますか？
☐乳幼児医療費助成の受給者証は届いていますか？
☐出産育児一時金の手続きは完了していますか？
☐自治体の子育てガイドブック（PDF）をダウンロードしましたか？
☐最寄りの子育て支援センターの場所を確認しましたか？
☐ファミリー・サポート・センターへの登録は検討しましたか？
☐一時保育の事前登録が必要か確認しましたか？
☐産後ケア事業（デイケア・宿泊型）の有無を確認しましたか？

よくある質問

Q. 引っ越したら手続きはやり直し？

はい。児童手当や医療費助成は転出届・転入届と一緒に手続きが必要です。転入先の自治体で新たに申請してください。転出から15日以内に手続きしないと、手当が途切れる場合があります。

Q. 所得制限で対象外になった場合は？

自治体独自の制度には所得制限がないものもあります。また、所得制限の基準は毎年見直されることがあるため、定期的に確認してください。

Q. 申請を忘れていた場合、さかのぼってもらえる？

制度によります。児童手当は原則さかのぼり不可。医療費助成は領収書があれば後から申請できる自治体もあります。まずは窓口に相談してください。

制度を全部覚える必要はありません。
「困ったときに、どこに聞けばいいか」を知っておくだけで十分です。
自治体の窓口や子育て支援センターは、いつでもあなたの味方です。

出典・参考文献

[1] こども家庭庁「子育て支援施策」公式情報. こども家庭庁
[2] 厚生労働省「地域子育て支援拠点事業」. 厚生労働省
[3] 内閣府「子ども・子育て支援新制度」. 内閣府
[4] 全国社会福祉協議会「ファミリー・サポート・センター事業」. 全国社会福祉協議会
[5] 各都道府県・市区町村の子ども家庭支援ウェブページ（地域別制度の一次情報）.

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注意: この記事は一般的な情報提供を目的としており、医師の診断や治療に代わるものではありません。お子さまの健康について気になることがある場合は、かかりつけの医師にご相談ください。記事は公的機関・学会ガイドライン等の一次情報に基づいて作成しています（編集方針）。詳しい免責事項はこちら。

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